エデュケーションハブ i.Dare(イデア)、経済産業省「未来の教室」実証事業に2年連続で採択

ーオンライン・オフラインのハイブリッド型でコロナ禍にも個別最適な自立学習の環境づくりを実現ー

NPO法人SOMAが展開する i.Dare(イデア)は2019年度に引き続き、2020年度も「未来の教室」実証事業に採択されました。また、本年度のプログラムは、オンラインとオフラインのハイブリッドで展開し、全国の子どもたちと一緒に学ぶプログラムを実施しました。



NPO法人SOMA(代表:瀬戸昌宣、以下 SOMA)が展開している「エデュケーションハブ i.Dare(以下 i.Dare)」は、2019年度・2020年度と2年連続で、「未来の教室」実証事業(以下 同事業)に採択されました。

i.Dareは、既存の学校環境になじむことが困難な児童・生徒に向けて、学校外での学びの環境をととのえる取り組みです。オンラインとオフライン、両方のプログラムを通して全国のこども達と一緒に学びます。


SOMAは、2019年度から同事業に参画し、高知県土佐町をフィールドとして、土佐町教育長・教育委員会事務局との間で公教育との将来的な連携の道を模索しながら(後記の経緯概要参照)、学校外での教育プログラムとして、アート・描画・AI型ドリルを用いた算数・対話・英語・中国語・日本語・体育・昼食の調理など、STEAM教育やEdtechの要素を盛り込んだ多様な学びを提供することで、SOMAが大切にしている

①発達段階に合わせた学びの機会
②自由意志による自己選択の保証
③創造性を支える自尊感情の醸成

の実現に向けて、i.Dareの継続的な実施に取り組んできました。

その結果として、2019年度は、最終報告書記載の通り、

・i.Dareプログラムの前後で参加児童の基本的⾃尊感情・社会的⾃尊感情につき上昇傾向が認められた
・参加者の中には⻑期間学校に⾏っていなかったものもいるが(最⻑2年半)、期間中は病⽋・都合⽋以外での⽋席はほとんどなかった

などの具体的な成果が得られました。

▼2019年度の最終報告書はこちら

https://www.learning-innovation.go.jp/existing/doc2019/verify_d0067_achievementreport.pdf



2020年度の事業に関しては、参加対象を全国に拡大し、コロナ禍の環境に合わせて、3週間のオンラインミートアップと、1週間のオフラインキャラバンのハイブリッド型で運営し、児童・生徒は起こしたい行動(アクション)を自ら決め、目標・計画を定め行動を重ね、定期的なアウトプット・共有を通じ、各人の学びの履歴(ポートフォリオ)として残していきました。また、オンライン保護者会やゲストを迎えた座談会では保護者の相談窓口や外部講師との交流などを設計してきました。

2020年度は11月4日に開催されたEdvation Summit 2020 Onlineの中間報告会でも報告した通り、東北から沖縄まで日本全国から約20名がプログラムに参加し、学年も小学校2年生から中学校3年生まで混在しています。ホームスクーリング、ハイブリッドスクーリング、アンスクーリングなど参加者の学びの在り方も多様な中、一人ひとりが状況に合わせた形でi.Dareへ参加しました。


▼2020年度中間報告会の概要はこちら

https://www.learning-innovation.go.jp/covid_19/case20201104/




▼土佐町における経過概要は以下の通り

2019年9月 

土佐町教育委員会事務局(教育長ほか事務局担当者)とSOMA代表との間で、i.Dareの実施を通じて、将来的な公教育との連携の可能性や、教育支援センターの枠組みを利用した地域の児童教育ニーズを満たす試みを検討する協議の場が持たれた。

2019年10月 

土佐町教育長同席のもと、SOMA代表から、土佐町小中学校学校長に向けてi.Dareの説明がなされ、両者から賛同の意思が示された。

2019年12月 

土佐町教育長同席のもと、土佐町小中学校学校長とSOMA代表との間で、公教育とi.Dareとの具体的な連携方法について協議の場が持たれた。

2020年2月 

土佐町教育委員会事務局担当者から、土佐町議会議員に対し、現状でのi.Dareの実施は主として、あくまで教育支援センターの枠組みを利用した地域の児童教育ニーズを満たす試みであるとの趣旨の説明がなされた。

*以上の経過概要は全て、公的な資料、又は、関係各者とのやりとりにおいて記録された資料に基づいて認定できる、客観的事実で構成されたものです。この点、これら客観的事実とは異なる内容の報道が一部メディアにおいて確認でき、SOMAとしても困惑しているとともに非常に遺憾ではありますが、少なくとも現段階においては、i.Dareの他地域での展開を最優先事項とし、SOMAを信頼・応援してくださっている皆様に向けて、上記概要を共有させていただくに留めております。
もっとも、今後、i.Dareの実施経緯につき、客観的事実とは異なる追加報道がなされた場合や、SOMAとして認識していない報道を把握するに至った場合には、法的根拠に基づいて、それらの是正等を求めることを検討する可能性がありますので、つきましては、各種お問い合わせやご意見、情報の共有等ございましたら、以下のアドレスまでお寄せください。
E-mail: info@nposoma.org
*なお、土佐町においては、2020年度はSOMAへの委託事業は実施されていません。その理由については、SOMA顧問弁護士からの詳細な照会に対する土佐町からの回答(公文書番号:2土総発第302号)において、「令和2年度土佐町一般会計予算に、貴法人への委託事業を計上しても議会で議決される見込みがないという判断によるものです。」との説明がなされたのみであり、そのほか土佐町による上記経過概要と全く整合しない突然の行政施策変更に至った具体的な経緯・理由についても、調査・確認未了との趣旨の回答、あるいは相当性を欠く認識しか示されませんでした。

[ 2019年度実証事業概要 ]

・実証事例名:幼小中統合型 個別最適・自立学習環境 i.Dare(イデア)

・事業カテゴリー種別:個別最適化

・実証地域:高知県土佐町

・実証期間:2019年9月〜2020年2月

・対象者: 幼児教育、小学校、中学校

https://www.learning-innovation.go.jp/verify/d0067/

[ 2020年度実証事業概要 ]

・事業事例名:オンラインエデュケーションハブ i.Dare(イデア)

・事業カテゴリー種別:個別最適化

・実証地域:全国(オンラインベース)

・実施期間:2020年9月〜2021年2月

・対象者:小学校、中学校

https://www.facebook.com/METI.learninginnovation


i.Dareでは今後も、年齢縦断型の環境で、子どもたち自身に「あなたは、何をしたい?」という問いを投げかけながら、共有体験を通し自尊感情を育み、発達段階に合わせた学びの機会を自己決定により選択し、自己到達度を更新しながら自らの発達を促すことができる個人が育まれる環境の構築を目指し、教育プロジェクトの企画・実施を進めていきます。

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